2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、相続登記の申請の義務化に伴う負担軽減策及び義務違反に対する過料の在り方、相続人申告登記制度の創設と遺産分割の促進、国庫に帰属した土地の活用方法、相隣関係や新たな財産管理制度等について周知広報を行う必要性、所有者不明土地問題について残された課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
もっとも、所有者不明土地管理制度は、土地以外の財産も含めて管理を行う既存の不在者財産管理制度等とは異なりまして、特定の土地に特化してその管理を行うものでございます。そのため、管理人の管理の負担は軽減され、それに要する費用の予納につきましても、既存の制度に比べると利用者の負担が軽減されるものと認識しております。
所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用等を図るため、法制審議会における審議結果を踏まえ、相続登記等の申請の義務付けや新たな財産管理制度等の創設を内容とする民法等の一部を改正する法律案、及び相続等により取得した土地を法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度の創設を内容とする相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を今国会に提出しました。
所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用等を図るため、法制審議会における審議結果を踏まえ、相続登記等の申請の義務づけや新たな財産管理制度等の創設を内容とする民法等の一部を改正する法律案、及び相続等により取得した土地を法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度の創設を内容とする相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を今国会に提出する予定です。
委員御指摘の、所有者不明土地問題対策として相続財産管理制度等が迅速に運用されるということは、法務省としても非常に重要であると認識しているところではございますが、法テラスの業務の範囲を拡大して、法的サービスへのアクセスに困難があるとは必ずしも言えない国や地方公共団体の相続財産管理人の選任、申立て手続等の法的手続を法テラスの常勤弁護士に取り扱わせることにつきましては、今申し上げました法律の基本理念あるいは
検討会におきましては、所有者探索を円滑にするための環境整備、あるいは所有者不明土地を利用する制度であります財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、また、所有者不明土地を増加させない対策としまして、相続登記等を促す取り組みの促進、このような現行制度を前提とした対策等の提言をいただきまして、順次進めているところでございます。
これを、この財産管理制度等を見直して、普通半年か一年くらい掛かるものを二か月くらいに短縮をさせていただきました。 また、風評被害対策で、やっぱり根本大臣なんですけど、放射線リスクに関する基礎的情報、このくらいのパンフレットを復興庁で作りまして、いわゆるリスクコミュニケーション、これに役立てようという形で、復興庁、頑張ってまいったところでございます。
この検討会におきまして昨年三月に取りまとめを行いましたが、一つには、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備、二つ目には、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、三つ目には、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進といった対策等の提言をいただいたところでございます。
検討会では本年の三月に取りまとめを行いまして、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備でありますとか、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進、そういった対策等の提言をいただいたところでございます。
我々の日常生活においてもそういうことがあるわけでありますが、このため、国の行う研究開発における公務員制度あるいは財産管理制度等の制約を調整して研究者同士が有意義な交流を行えるような環境の整備が極めてまた重要であると思います。
国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則よって律せられるため、国の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則によって律せられるため、風の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
○長柄政府委員 今回の法案は、国の研究機関、研究員の方々が国以外の方々と研究交流を進める場合の隘路になっている点、現在の公務員制度また物品管理制度、財産管理制度等の上で難しい点がございますので、こういう点を取り除くという特例法案でございまして、この法案に従っていろいろ研究交流を進めるに当たりましては、日本国憲法の趣旨に従ってやることは当然のことでございます。
国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則によって律せられるため、国の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
○長柄政府委員 本法案は、従来からそれぞれの行政目的に応じまして各省庁がやってきました研究につきまして、産学官及び外国との交流を進める際、公務員制度とか財産管理制度等について法制上の隘路がございました。